二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
３点目の来年度の入札参加資格申請におけるインボイスの取扱いについてでありますが、令和４年１０月７日付の総務省通知に基づき、インボイスの登録については、入札参加資格の要件とせず、希望する全事業者を対象に入札参加資格の申請を受け付けたところであります。
３点目の来年度の入札参加資格申請におけるインボイスの取扱いについてでありますが、令和４年１０月７日付の総務省通知に基づき、インボイスの登録については、入札参加資格の要件とせず、希望する全事業者を対象に入札参加資格の申請を受け付けたところであります。
総務省によると、制度が導入された６年前の参議院選挙で導入したのは、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４市町村でした。それが３年前の選挙では８道県の４５市町村、そして今回は１６道県の１３５か所と大幅に増えました。県内では、川俣町が平成３０年１０月から導入をいたしました。さらに注目を集めているのが、移動期日前投票所です。ワゴン車やバスに投票箱を載せ、各地を回ります。
総務省のデータを見ますと、２００８年のときが７２億円でした。そして、２０１９年のときは４，８７５億円、約６７倍というふうになっているわけです。ここに、今後この伸び率があるということは、市としても取り組んでいくべきだろうということで、以下３つ質問をさせていただきます。 まず、１つ目は、ふるさと納税の近年の実績についてお伺いいたします。 ２つ目は、次年度以降の本市の取組をお伺いいたします。
また、国は、令和３年６月に総務省通知、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応及び広報・周知についてを地方公共団体に発出し、国税局、税務署、庁内関係部局等と連携を図り積極的に対応するよう協力を求めております。
総務省は全国の都道府県と市町村が2021年度に受け付けた移住に関する相談件数を発表し、県内の自治体に寄せられた件数は前年度比1,328件増の１万3,599件で、全国で３番目に多かったとの新聞報道がありました。福島県によると、東京圏からのアクセスのよさや、浜通り、中通り、会津地方の異なる住環境が人気を集めているのではないかと分析をしております。
総務省が発表している地方公務員給与実態調査によれば、地方公務員（一般行政職）の平均給料月額は2005年の35万2,825円（平均年齢43.1歳）から、2021年の31万6,040円（平均年齢42.1歳）と３万6,785円も減少しています。この給料減額の最大の原因は、2006年に実施された給料表水準の引下げ（平均4.8％）です。このとき、中高齢層の引下げは７％という耐え難いものでした。
総務省の社会保障・税番号制度システム整備費補助金の補助対象分であった中間サーバー、プラットフォーム運用、保守経費分の部分が地方財政措置となったため、補助金を減額し一般財源となるものであります。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） 町民課長。 ◎町民課長（近藤正伸君） 続きまして、12ページをご覧ください。 ２項２目賦課徴収費、補正額はございません。財源の振替によるものでございます。
９月20日、総務省は消費者物価指数が前年同月より2.8％上昇したと発表しました。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や円安の影響で、エネルギー価格や食料価格の値上げが続いており、電気代21.5％、都市ガス代26.4％上がり、エネルギー関連は16.9％の上昇となっています。
総務省自治税務局より例年発出されている地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項でも、望まない受動喫煙を防止するためには公共の場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、また、こうした取組は今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいこととの旨が記載されております
今年４月に総務省が公表しました地域コミュニティに関する研究会報告書では、地域コミュニティにおいて、自治会等は実態上中心的な存在であるが、単身世帯、女性・高齢者雇用の増加等のライフスタイルの変化や自治会等の活動や運営方法が現代に必ずしもマッチしていないことなどを背景に、加入率の低下、担い手不足が深刻化するとともに、コロナ禍により対面の活動が制約されているとの現状認識が示されています。
また、総務省が発表した令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、10代から40代までの世代で、実に90％以上、50代、60代においても最も利用されているソーシャルメディア系サービスだと認識しております。 地方自治体においても、現在、1,000を超える市町村がＬＩＮＥを活用しており、今やウェブサイトと並び、市民と行政を結ぶ重要なインターネットツールとなっております。
ただ、県内にあっても東白川郡は特に取得率が低いということで、県の担当者からもぜひというお話もいただいておりますし、中央官庁に行ったとき、総務省の大臣官房審議官からも、大変お世話になりますけれども一生懸命やってくださいというような話もいただいておりますので、これからこの町にあっては、ぜひ90％とか、県下でも１番ぐらいになれるように取得率を上げられればと思っております。
ただ、私がちょっと調べてまいりました総務省自治税務局市町村税課の資料です。こちらが令和２年度のふるさと納税の実績です。これが６，７２４億９，０００万円、これが日本国内で全自治体１，７１８自治体ということでふるさと納税が行われた額、総額となっております。こちらが前年度、令和元年度から１．４倍増加しているということです。
総務省は、各自治体に対して副業・兼業許可の公平性や透明性の確保に向けて、許可・基準の公表を推奨しております。本市として、この自治体職員の副業についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君） 副業についてでございます。
今ほど公務員の、自治体職員のことについては、役場職員については、ほかの施設よりも賃金が高いから、今回の事業に該当しませんでしたよという話ありましたけれども、総務省から通知ありましたよね。適正に対応するようにということあったはずなのです。なぜ対応しなかったのか。それは一般の民間の施設よりも高いからという、ただそれだけの理由ですか。 ○副議長（横山淳） 総務部長。
総務省では、令和５年度の地方交付税の算定において、地方公共団体におけるマイナンバーカード交付率を反映させる考えを示しましたが、そのことに対する市の認識と本市に与える影響についての認識をお聞きいたします。
現在、総務省において、無縁墳墓等の発生状況や集落墓地等の管理者情報の把握方法など墓地行政に関する実態調査を、抽出された市町村や関係団体などを対象に今年12月終了予定で実施していることから、この調査結果を踏まえ、墓地等における無縁化について今後どのように対応すべきか検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小島寛子議員。
総務省は、2021年度から47都道府県と1,741市区町村全ての地方自治体を対象に、メンタルヘルス（心の健康）の不調に伴い休んだ職員数や予防策を尋ねる初めての大規模調査に乗り出しました。地方自治体では、心の健康を崩して療養休暇を取得または休職する職員が増えており、調査結果を分析した上で効果的な対策を取りまとめることとしています。
総務省の就業構造基本調査を基に、65歳以上の人口に対する仕事を持っている人の割合、有業率を算出し、直近の2017年と2012年を比較しました。都道府県で最も増加したのは宮崎県で、少子高齢化への危機感などを背景に、高齢者と企業のイベントを定期的に開催し、成果を上げています。次いで本県で、65歳以上の仕事を持つ人の割合が５年で５ポイント以上増えました（5.2ポイント上昇、25.1％）。
総務省の人口推計（2021年12月１日現在）では、70歳以上の方は2,840万人ですから、約1,704万人の方だけが情報弱者となっている環境です。ちなみに、15歳未満の人口は1,474万人ですから、かなりの人口を占めることになると思います。 日本の未来は明るいですね。郡山市は、社会全体のＤＸ推進への先行投資を打ち出しています。私は大賛成です。